10月までのパラグアイ財政:中央政府の赤字はGDP比2.3%に
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2026年10月末時点で、パラグアイの中央政府の累積赤字は₲9兆1592億(14億8880万ドル)、GDP比2.3%となった。1か月前は2.0%だった。11月17日に公表された経済財務省(Ministerio de Economía y Finanzas、MEF)の10月の報告によると、10か月間の歳入は1.0%、歳出は10.8%増加し、過去12か月では赤字はGDP比3.2%に拡大する。
要点:
- 1~10月の赤字:₲9兆1592億、GDP比2.3%。12か月では₲12.6兆、GDP比3.2%。
- 歳入+1.0%:国内税+10.7%、対外貿易税−11.8%、Itaipúのロイヤルティと補償金−24.2%。
- 公共投資は₲5兆6695億(9億2330万ドル)、+19.6%。公共事業省は+47.4%。
歳入:国内税は増加、関税とItaipúは減少
速報値である10月の財政状況報告書(SITUFIN)によると、10か月間の総歳入は₲44兆9610億で、2025年同期の₲44兆5150億を上回った(+1.0%)。税収は₲35兆4290億で1.7%増加した。
- 国内税は+10.7%で、最も大きく寄与したのは法人所得税IRE(4.6ポイント)、付加価値税(4.0)、配当税IDU(1.8)である。
- 対外貿易税は−11.8%で、主に輸入にかかる付加価値税による。MEFはこれを、年初から対ドルで13.9%上昇したグアラニー高によるものとしており、輸入の現地通貨建て課税標準が縮小している。
- 税外収入は−1.3%:二国間ダムからの収入は15.0%減少し、Itaipúは−24.2%、Yacyretáは+82.2%であった。贈与は26.9%減少した。
歳出と投資
- 総歳出:₲48兆4510億、+10.8%。戦略部門は13.0%増加し、保健+17.4%、治安+13.9%、教育+12.0%、社会プログラム+11.1%であった。
- 医薬品:₲2兆6260億、+24.1%。医薬品供給業者への未払金を36か月で清算する制度Cesión de Derechos de Cobroに基づく分割払い₲1447億を含む。
- 社会給付:+14.8%。Hambre Ceroプログラムによる学校給食+82.1%、高齢者年金+14.5%、退職年金その他の年金+9.6%。
- 債務の利払い:前年比−7.5%。賃金は税収の55.0%を占める。
- 公共投資:₲5兆6695億(9億2330万ドル)、GDP比1.4%、+19.6%。公共事業省(Ministerio de Obras Públicas y Comunicaciones、MOPC)は請負業者への未払金を清算するなか、₲3兆8790億に達し、+47.4%となった。
投資前の経常赤字は₲3兆4897億(5億6550万ドル)である。過去12か月では、利払いを除くプライマリー赤字は₲6.0兆、GDP比1.5%である。
当社の比較:10月に何が変わったか
同じ月次報告書の9月の数値と並べると、10月単月の数字は次のとおりで、差し引きで当社が算出した。
- 赤字:₲7兆8220億から₲9兆1592億へ、つまり1か月で₲1兆3372億。GDP比は2.0%から2.3%へ。
- 12か月の赤字:GDP比3.0%から3.2%へ、₲12.0兆から₲12.6兆へ。プライマリー赤字は1.3%から1.5%へ。
- 公共投資:₲4兆9980億から₲5兆6695億へ、10月に₲6715億で、うちMOPCが₲5230億(₲3兆3560億から₲3兆8790億へ)。
- 歳入:累積の伸びは1.6%から1.0%に、税収は2.4%から1.7%に鈍化した。
12か月の3.2%は、9月の財政に関する記事で示したとおり、MEFの財政収斂計画が2026年通年について見込む赤字と一致する。同計画は2028年に1.5%へ戻ることを想定している。
パラグアイで投資や事業を行う者にとっての意味
- 国への納入業者:医薬品と公共事業への支出が増えているのは、主に未払金の支払いによるものである。MOPCは10か月で47.4%多く支出した。
- 輸入業者:グアラニー建ての関税収入の減少は為替レートを反映したもので、輸入の減少によるものではない。同じ報告書によると、ドル建ての輸入は10か月間で146億3300万ドルから167億9900万ドルに増加した。
- ソブリン債務の動向を追う人:全体の赤字が拡大するなか、利払いは前年比7.5%減少している。プライマリー赤字はGDP比1.5%にとどまる。
Ley 5098/2013の財政ルールと2028年までの道筋を含む9月の財政は9月の公共財政に関する記事で、DNITの10月の税収は税収に関する記事で取り上げている。パラグアイで事業を立ち上げる方法は、partners.comの会社設立のページで説明している。
出典
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