パラグアイの再生可能エネルギー発電所:系統接続、譲渡、出資51%の下限
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66 kV以上でパラグアイの送電網に接続する再生可能エネルギー発電所を建設または買収する人には、接続、ANDEとの契約、売却について明文化されたルールができた。Ministerio de Obras Públicas y Comunicaciones(MOPC)の2026年11月5日付の決議第1698号、第1699号、第1700号で、11月11日に発表され、現在はViceministerio de Minas y Energíaのポータルに掲載されている。投資家にとって最も重要なルールは決議第1700/2026号にある。国際入札の落札者は、議決権のある資本の51%以上を保有して、プロジェクト会社の過半数株主であり続けなければならない。
要点:
- 決議第1698/2026号は、太陽光、風力、バイオマスその他の非在来型・非水力の再生可能エネルギー(ERNC)発電所を66 kV以上で国の送電網(SIN)に接続するための技術要件を定める。
- 決議第1699/2026号は、ANDEまたは地域の配電事業者との接続・供給契約に盛り込むべき9つの必須項目を列挙する。
- 決議第1700/2026号は、契約、余剰電力のクレジット、株式の譲渡を規律する。落札者には51%の下限があり、買い手には自らの名義で環境許可を取得するまで90日が与えられる。
3つの決議が定めること
2026年11月5日に大臣が署名した3つの決議は、非在来型・非水力の再生可能エネルギーに関する法律第7599/2025号と、その施行規則である政令第6034/2026号を実施するものである。MOPCは11月11日付の発表でこれらを紹介した。本文は署名入りのスキャン文書である。
- 決議第1698/2026号、接続:4つの附属書(接続と電力品質の技術要件、運用プロトコル、試験と技術的な運転開始、計量システム)を承認する。これらは技術を問わず、66,000ボルト以上で接続するすべての発電所に義務づけられる。接続は、ANDEまたは配電事業者との契約の枠内で認められる。ANDEは入札と契約で個別の要件を追加できるが、附属書より緩い要件にすることはできない。
- 決議第1699/2026号、契約:66 kV以上の接続・供給契約はすべて、接続点、ANDEの給電指令所との関係、試験と認証、計量、基本的な商業条件、報告義務、停止と解除の事由、譲渡の制度、紛争解決を定めなければならない。自家発電者とコージェネレーション事業者について、法律は最長30年の契約を認めている(決議が引用する法律第7599/2025号第16条および第22条)。
- 決議第1700/2026号、譲渡:契約、送電網に供給した電力のクレジット、プロジェクト会社の株式は譲渡できるが、以下に示す明文の条件に限られる。
決議第1698号による発電所の段階
- 建設:発電事業者は、詳細設計とともに附属書Iの技術調査を提出し(必要な場合はANDEの承認を得る)、附属書IIIの試験に合格する。結果が良好であれば、発電所のActa de Habilitación Técnica(技術的運転開始証明書)が交付される。
- 運転と保守:発電所は、契約上のスケジュールと自らの運用プロトコルに従って送電網に電力を供給し、ANDEまたは配電事業者の継続的な監視を受け、定期的な試験を行う。
- 変更:電気的擾乱に関する附属書Iの要件は、ANDEの意見を聴いたうえで、MOPCの新たな決議によってのみ変更できる。
発電所の売却:決議第1700号が求めること
全部または一部の譲渡は、発電所が電力供給を開始した後にのみ可能である。要件は保有者の種類によって異なる。
- ERNC発電事業者または輸出事業者:買い手は、発電所を運転・保守する技術的能力と財務的な健全性を持つ法人でなければならない。Registros Públicosに登記された定款、署名者の権限、役員名簿、MW単位の設備容量、発電所の座標、財務能力の証明、譲渡の意向書をMOPCに提出する。買い手はパラグアイに住所を設け、外国企業は居住する法定代理人も指定しなければならない。
- ERNC自家発電者またはコージェネレーション事業者:買い手はあらかじめ自らのERNCライセンスを保有していなければならない。
- 1 MWまでの発電所:買い手はMOPCのERNC登録簿に登録されていればよい。
- ANDEの承認後:買い手は90暦日以内に自らの名義の環境許可をMOPCに提出しなければならず、提出しない場合は行政手続きを経てERNCライセンスが取り消されることがある。
- 余剰電力のクレジット:自家発電者は、送電網に供給した電力のクレジットを、ANDEまたは配電事業者に通知した公正証書(escritura pública)によって第三者に譲渡できる。ANDEまたは配電事業者は、次の請求サイクルから買い手にクレジットを計上する。
プロジェクト会社と51%のルール
国際公開入札で落札したERNC発電事業者の場合、発電所はSociedad de Objeto Específico(SOE、特別目的会社)に置かれる。決議第1700号は3つの制限を設けている。
- 落札者は、議決権のある資本の51%以上、または入札書類で定められたそれ以上の比率を保有して、過半数株主であり続ける。
- 同じ入札に参加して落札できなかった企業は、株主になることができない。
- 第三者が新たに株主となるには、ANDEの理由を付した事前の承認が必要であり、落札者がコンソーシアムの場合、その持分の変更にはMOPCの同意意見も必要となる。
承認を得ない譲渡やSOEの支配権の変更は、法律第7599/2025号上の重大な違反であり、ERNCライセンスの失効または契約の解除につながりうる。
どの発電所にどの手続きが適用されるか
- 1 MWまで、自家消費用:ERNC登録簿への登録のみで、ライセンスは不要。発電所の買い手も登録が必要。
- 1 MW超の自家発電者またはコージェネレーション事業者:ERNCライセンス。ANDEとの契約は最長30年。新たな所有者は譲渡前に自らのライセンスが必要。
- 66 kV以上での接続:決議第1698号の4つの附属書が、自家発電者から輸出事業者まで全員に適用される。
- 国際入札で落札した発電事業者:落札者が51%以上を保有するSOE。資金面のパートナーは、入札で定められた上限比率の範囲内で、ANDEの承認を得て少数株主として参加できる。
パラグアイの投資家にとっての意味
- 支配権をそのまま売ることはできない。国際入札で獲得したプロジェクトでは、後から参加する投資家が買えるのは最大でも少数持分である。
- 撤退は可能だが、運転開始後。契約と株式は、発電所が電力を供給するようになって初めて譲渡できる。
- 買い手には期限がある。ANDEの承認後90日以内に、自らの名義で環境許可を取得しなければならない。
- 余剰電力のクレジットは譲渡可能な資産である。公正証書で譲渡され、次のサイクルから請求書に反映される。
1 MWまでの発電所の登録制度は自家用の再生可能エネルギー発電所に関する記事で、中期的な電力供給は2031年までの電力供給に関する記事で取り上げている。パラグアイで事業を立ち上げる方法は、partners.comの会社設立のページで説明している。
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